商業・不動産登記情報の調査・分析
法人の沿革、役員の異動、不動産の所有履歴、担保権の設定状況など、商業・不動産登記に記録された事項を調査し、時系列や相互関係を整理・分析します。
複数の法人や不動産に関係する人物、所在地、権利関係を照合し、個別の登記記録からは把握しにくい経緯を調査報告書にまとめます。
調査業務のご案内
1．商業登記情報の調査
会社・法人の登記記録を基に、次の事項を調査します。
法人の設立、商号変更、本店移転の履歴代表者及び役員の就退任資本金その他の登記事項の変遷複数法人に共通する役員や所在地関連法人の沿革と相互関係2．不動産登記情報の調査
土地・建物の登記記録及び関連する公開資料から、次の事項を調査します。
土地・建物の所有権移転履歴所有者、共有者及び持分の変遷売買、相続等の登記原因抵当権等の設定・変更・抹消履歴対象不動産の地番・家屋番号の調査同一名義人による複数不動産の所有状況3．法人・人物・不動産の関連調査
複数の登記記録を照合し、法人、役員、不動産の所有者及び所在地の関係を調査します。
例えば、同一人物が複数法人の役員を務めている場合、それぞれの就任時期、本店所在地、関連不動産の所有履歴を比較し、一連の経緯を時系列で整理します。
登記記録で確認できる事項と、複数の資料から推定される関係を区分して報告します。
調査報告書の作成
調査結果は、ご依頼の目的に応じて次の形式で提供します。
調査報告書（Word・PDF）法人及び役員の変遷一覧不動産の所有権移転・担保権履歴表法人・人物・不動産の関係図確認事項、未確認事項及び追加調査候補の整理資料の単純な転記にとどまらず、複数の記録の照合、時間的な前後関係の検証、調査結果の分析までを行います。
ご利用いただける調査
企業・取引先の調査、不動産の所有履歴の確認、法人間の関係調査、報道・研究に必要な基礎資料の作成などに対応します。
対象の規模や調査目的に応じて、調査範囲を個別に設定します。
調査料金・納期
料金は、対象法人・不動産の件数、資料量、調査内容及び分析範囲に応じた個別見積りです。
お問い合わせ内容を確認した後、対応可能な調査範囲、費用及び納期をご案内します。
お支払いは銀行振込に限定しています。クレジットカードによる決済は取り扱っておりません。
情報管理について
当サービスでは、業務上必要な情報に限って取得し、利用目的に応じて管理します。
お客様の氏名・法人名・団体名、連絡先、契約内容及び取引履歴は、調査資料と区分して管理します。顧客台帳及び請求・決済記録は、インターネットから遮断した専用環境で保存する方針です。
クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等の情報は取得・保存しません。
初回のお問い合わせでは、調査対象の詳細情報や機密資料の送付は不要です。
業務の範囲
本サービスは、登記記録及び公開資料の調査・整理・分析を目的としています。
登記申請の代理、登記事項証明書の交付請求代理、登記申請書類の作成、紛争に関する法律事務等は取り扱いません。
ご依頼の流れ
商業・不動産登記情報の調査・分析をご希望の場合は、下記の専用フォームからお問い合わせください。
調査対象の概要、ご希望の調査事項及び納品形式をお知らせいただければ、対応可能な範囲をご案内します。
※ 初回のお問い合わせでは、調査対象者の詳細な個人情報、登記資料、機密文書等を添付・記載しないでください。